企業を支える力になります～成田商工会議所～

2月14日(金)、中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業・小規模事業者の経営に支障が生じる可能性を踏まえ、資金繰り支援やサプライチェーン・観光、経営環境等、大きく分けて3つの事業者向け支援策をとりまとめましたのでご案内いたします。

 

■新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への⽀援策

1. 徹底的な資⾦繰り支援
（1）セーフティネット保証4号・5号
　　① 【4号】⾃治体からの要請に基づき、別枠（最⼤2.8億円）で100％保証。
　　　（売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合）
　　② 【5号】重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠（最⼤2.8億円）で80％保証。
　　　（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）

（2）セーフティネット貸付（要件緩和） • 売上⾼の減少等の程度に関わらず、今後の影響が⾒込まれる場合も含めて融資。
　　　（上限額）中⼩7.2億円、国⺠4800万円
　　　（基準⾦利）中⼩1.11％、国⺠1.91%　※担保等により変動

（3）衛⽣環境激変対策特別貸付
　　① ⼀時的な業況悪化等となった旅館業等営業者に通常と別枠で特別貸付。
　　　（上限額）旅館業3千万円、その他業種1千万円
　　　（基準⾦利）1.91％ ⼜は 1.01%　※担保等により変動

（4）⾦融機関等への配慮要請
　　① 事業者からの返済緩和要望等への柔軟な対応を要請。

 

2. サプライチェーン・観光等
（1）⽣産性⾰命推進事業
　　　サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組む事業者を優先的に⽀援。
　　① ものづくり・商業・サービス補助国内⽣産強化等の設備投資を⽀援
　　　　補助率 中⼩1/2 ・⼩規模2/3、補助上限 1,000万円
　　② 持続化補助（⼩規模事業者の販路開拓を⽀援）
　　　　補助率 2/3、補助上限 50万円
　　③ IT導⼊補助（IT導⼊による効率化を⽀援）
　　　　補助率 1/2、補助額 30〜450万円

3. 経営環境の整備
（1）経営相談窓⼝の開設（1/29〜）
　　① 中⼩団体、⽀援機関、政府系⾦融機関等1,050拠点に窓⼝を設置し、経営相談に対応。
（2）産業界への下請配慮要請
　　① 新型コロナウィルスによる影響を受ける事業者との取引について、親事業者が柔軟な配慮を⾏うよう要請。
（3）雇⽤調整助成⾦
　　① ⽇中間の⼈の往来の急減による影響を受けるなど⼀定の要件を満たす事業主について、⽀給要件を緩和。
　　　（助成内容）休業時の休業手当等について、中小企業は2/3、大企業は1/2を助成。

 

○ご参考
　「経済産業省関係 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策」を取りまとめました（中企庁HP）

 

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